海外進出支援

海外進出支援に関してAbout

海外企画室長機能としての3つの特長

  • 1御社の経営資源の制限を把握し、リスクの違いを明確化した上で海外進出の可能性を分析します。
  • 2日本本社から海外子会社の管理部門を遠隔操作できる方法を提供します。
  • 3会社の数字を連結でとらえ、月次レベルで企業価値の変化や資金繰りの可視化を支援すると同時に金融機関を仲間に巻き込みます。

社長秘書室長としての機能とは

強みをいかし、弱みを補う

中小企業の海外進出は成功しているのでしょうか?海外進出後7年間で約半分は撤退しているのが実態です。
大手企業や中堅企業と中小企業では経営資源が異なります。したがってリスクの取り方や見極め方も中小企業独自の視点が必要になります。
経営資源に制限があるから海外進出できない?そんなことはありません。
経営資源に制限のあることを前提に、強みを生かし、弱みを補うことにより、海外進出の可能性をアップさせる方法はあります。

【海外情報入手について】
インターネットだけでなく、JETROや金融機関、取引先や同業他社などから現地情報の入手は安易になっています。中小企業における進出国の決定には取引先がすでに進出している場合や輸出による取引関係がある場合が多く、最近では全く取引関係のない国にゼロから進出を検討するケースも増えています。
経営者自らが現地に興味を持つことにより情報の入り方は変わります。また自らの目で見て感じることが、判断材料を整理するためには重要です。

【適任者不在について】
人材に制限があるからこそ中小企業なのではないでしょうか。中小企業の特徴として、複眼的な視点で数字を理解できる管理者の数は限られる点が挙げられます。
日本にてマネジメント経験の乏しいスタッフが現地にて経営をすることは現実問題として不可能であり、安易な権限委譲は経営リスクの増加につながります。また主要人材の海外赴任により国内の弱体化や混乱は避けたいものです。
ではどのようは解決方法があるのでしょうか。現地から適切な情報を適時入手できる体制と支援環境を日本サイドに構築することが中小企業のスピード経営には必要だと考えます。
海外進出の検討段階から日本サイドがどのように変化しなければならないかと検討し、遠隔コントロールできる環境整備を同時に進めていくことが現実的です。

【お金の制限について】
中小企業の場合、財務情報を開示していないため、各企業の数字の差異が顕著に表れるにもかかわらず比較分析できないのが現状です。
他社の海外進出の成功要因が十分な財務力である場合であってもその情報が正確に伝わらず、誤った進出成功分析で終わっているケースが多いものです。と同時に海外進出前段階において、進出後の財務リスクを冷静に認識している中小企業はあまりにも少ないです。
中小企業にとって最も差が出るのは財務力であり、企業における財務リスク認識の欠如こそ海外進出における大重要課題だと考えます。
お金に制限のある中小企業にとっては、メインバンクを徹底的に仲間に巻き込むことによりリスクを最小限に抑える方法が現実的に可能です。その場合、海外子会社の財務状況をブラックボックス化しないことです。弊社は複数の金融機関の本部より、中小企業の海外進出支援の相談、依頼を受けています。
日本の本社と海外子会社の価値がどのように増加しているのか、また資金の動きを共有することにより社外に財布を持つことが可能になります。

強みをいかし、弱みを補う

経営資源に制限があるからこそ中小企業。
中小企業でも海外で勝負できる方法は無数にあります。
初めて海外進出を検討する場合、日本の事業展開と決定的に異なる点があります。それは経営のスピード化です。昨今の東南アジアの成長率は魅力の一つです。国が成長しているときは人件費も増加します。毎年10%以上人件費が増加している国は珍しくありません。人件費が安いことが海外進出のメリットでもありましたが、今では市場があるから(市場に近いから)海外進出するケースがほとんどです。人件費の増加は生産量増加(規模の拡大)や生産効率により吸収しないと利益を出し続けることができません。海外に進出した後には、比較的早いタイミングに継続的な設備投資が必要になることを見落としている中小企業が多くあります。また海外進出後、商流(取引先)を拡大する視点を見落としている会社も少なくありません。はたして海外の成長のスピードについていくことができるのか。経営における選択肢を拡大し、判断の確度を上げ、行動に直結する具体的な支援が、弊社が提供する海外企画室長としての機能です。

補足Supplementary

海外進出を目指す場合、誰かが旗を振り続けない限り、前進させることができません。
単独の進出ではリスクがある場合、現地企業との業務提携等による工場を持たない海外進出も検討できるかもしれません。
海外で事業を行うことは想定外のことも起こりえます。しかしそのような困難に対応することにより、日本では経験できない財産を築くチャンスでもあります。
経営は試行錯誤の連続です。一歩を踏み出すことにより、新たな選択肢が広がります。大きな投資ありきではなく、段階を設けたリアルオプションの発想による海外進出の可能性を検討することは、御社の新たな成長の一つになると信じています。

第64回全国能率大会論文 優秀賞受賞
複数の金融機関の本部に対して海外事例の提供実績あり

【海外進出・管理支援例(前職での経験含む)】

  • フィリピン製造会社M&A(従業員約400名)
  • インド製造会社立ち上げ支援(従業員約100名)
  • アメリカ販売会社の人材採用面接と財務支援
  • フィリピン製造子会社設立支援
  • マレーシア飲食店開業支援
  • アメリカ飲食店開業支援
  • タイ食品製造業との合併支援(現地上場会社とのジョイントベンチャー)
  • ベトナム製造会社現地法人への出資技術提供支援
  • フィリピン製造会社会社解散従業員解雇支援(約400名)