法的清算の場合、裁判所に収める予納金や弁護士費用など、ある程度のまとまったお金が必要になります。清算するにもお金が必要なことを知らない方が多いのが現状です。突然の会社清算ほど後味の悪い方法はありません。会社を清算しても社長の人生は続きます。少しでもきれいに清算するために、弁護士の先生と協力して最善を尽くすことにより、悔いを残さない清算方法があることをぜひ知ってください。

会社の財務状況だけでこの境界線を判断してはいけません。保証人、担保不動産、会社清算後の人生のやり直し方法まで考えることが大切です。たとえば、会社を清算しても配偶者の不動産収入があり借金の返済ペースを調整すれば支払い続けることができる方もいます。また年金をもらえる年齢まで会社を存続させることにより少しずつ借金をきれいにし、一定のタイミングで清算する方もいます。法人や個人にすたる資産がないために強制的な回収を免れ、可能な範囲で借金返済を続けながら本業の改善に取り組んでいる方もいます。自社を取り巻く環境はそれぞれ違います。自社の判断基準を持つことが存続にも清算にも不可欠です。

厳しい言い方かもしれませんが、漠然とした不安や恐怖は時間の浪費であり問題解決になりません。一人でこの状態から脱出することは不可能です。なぜなら、視野が極端に狭くなっており、現状を改善する為の情報も不十分になるからです。残念ながら行動を起こさない限りだれも助けてくれません。しかし、正しい助けを求めれば力になってくれる人は必ず現れます。現状を冷静に把握し、考えうる最悪の状態がどういうものであるのかを知ることにより、選択肢は見えてきます。大切な方を守るためにも勇気のある行動を起こしてください。