会社の財務状況だけでこの境界線を判断してはいけません。保証人、担保不動産、会社清算後の人生のやり直し方法まで考えることが大切です。たとえば、会社を清算しても配偶者の不動産収入があり借金の返済ペースを調整すれば支払い続けることができる方もいます。また年金をもらえる年齢まで会社を存続させることにより少しずつ借金をきれいにし、一定のタイミングで清算する方もいます。法人や個人にすたる資産がないために強制的な回収を免れ、可能な範囲で借金返済を続けながら本業の改善に取り組んでいる方もいます。自社を取り巻く環境はそれぞれ違います。自社の判断基準を持つことが存続にも清算にも不可欠です。
